板橋区議会 2021-10-13 令和3年10月13日決算調査特別委員会 区民環境分科会－10月13日-01号
増額となった主なものは、いずれも国庫補助金でございまして、特別定額給付金事業費補助金が570億4,940万円、特別定額給付金事務費補助金が４億7,642万8,000円、個人番号カード交付事業費補助金が１億6,893万円、個人番号カード交付事業費補助金が１億4,301万3,000円の増となっております。
増額となった主なものは、いずれも国庫補助金でございまして、特別定額給付金事業費補助金が570億4,940万円、特別定額給付金事務費補助金が４億7,642万8,000円、個人番号カード交付事業費補助金が１億6,893万円、個人番号カード交付事業費補助金が１億4,301万3,000円の増となっております。
問い、個人番号カード交付事業費補助金について、令和２年度当初予算と比較すると2,312万円の減額となっているが、理由は。答え、令和２年度まで、カード関連事務等に要する費用は、市町村を通じてＪ－ＬＩＳに支払っていたが、令和３年度以降、国が直接Ｊ－ＬＩＳに支払うこととなり、国の令和２年度予算の未執行額のみであるため減額となっている。 問い、自治体新電力会社立上げ検討事業の目的は。
144 ◯ つのじ分科員 予算書の52ページ・53ページのところで、国庫補助金の個人番号カード交付事業費補助金について伺いたいと思います。 前年度の予算額と比較して2,312万円の減額になっている理由について伺いたいと思います。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、個人番号カード交付事業費補助１億5,498万7,000円は、都道府県及び市町村が共同して運営する地方公共団体情報システム機構への個人番号カード発行事務委託に係る補助金でございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、個人番号カード交付事業費補助5,186万2,000円の増額は、マイナンバーカードの交付枚数の増加に伴い、個人番号カード交付事業費補助金が増額するものでございます。 次に、17ページをご覧ください。
◎戸籍住民課長 こちらにつきましては、マイナンバーカードを製作発行しております地方公共団体情報処理システムのほうに支払う負担金になっておりまして、これにつきましては、国のほうから個人番号カード交付事業費補助金というものが国のほうから入ります。
個人番号カード交付事業費補助金1,338万7,000円及び個人番号カード交付事務費補助金219万1,000円の増につきましては、30ページ、一番下でございます。個人番号カード交付等に要する経費の増補正に伴うものです。 次です。地域生活支援事業費補助金3,536万5,000円の減です。こちらは交付内示額の減などに伴う減補正でございます。
その算定根拠といたしましては、令和２年度の交付金上限額、こちらは個人番号カード交付事業費補助金に係る政府予算額と同額ということになりますけども、これとこれに対して平成３１年１月１日現在の住民基本台帳人口による案分により算出されまして、それが今回６月末付けで機構から示されたものでございます。 ◆中道貴 委員 人口の案分ということですね。
お見込みのとおり、この事業費につきましては、歳入の方で個人番号カード交付事業費補助金ということで、補助率10分の10ということで入っておりますので、お見込みのとおりでございます。
第17款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、個人番号カード交付事業費補助金では、歳出におけます通知カード・個人番号カード関連事務交付金の増額計上に対応し、5410万円を増額いたし、社会保障・税番号制度システム整備費補助金では、歳出におけます住民基本台帳システム改修委託の計上に対応し、231万円を増額いたすものでございます。
右側説明欄１、個人番号カード交付事業費補助金1,469万2,000円及び説明欄２、個人番号カード交付事務費補助金221万7,000円につきましては、歳出の住民基本台帳事務に要する経費を対象とした10分の10の補助金でございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、個人番号カード交付事業費補助２億5,416万2,000円は、地方公共団体情報システム機構への個人番号カード発行事務委託に充当する市への補助金でございます。 同じく節の３、個人番号カード交付事務費補助5,777万6,000円は、市の取り扱いに係る事務費補助でございます。 次に、38ページをごらんください。
２、個人番号カード交付事業費補助額が国庫補助金として２,２０６万５,０００円から４,９５９万３,０００円、２,７５２万円増額になりました。事業そのものは来年度から行うことになるわけですから、なぜこの時期に増額するのか全くわかりません。 皆さん、既に忘れてしまったかもしれませんが、住民基本台帳カード事業が２００２年にスタートし、２０１５年に交付は終了しました。個人番号カードと基本は変わりません。
その下の06個人番号カード交付事業費補助金についての質問になります。今年度の当初予算では1760万3000円でした。この額は国から示された補助上限額だったと思います。来年度は政府が非常に強硬にマイナンバーカードの発行枚数をふやそうというふうにしていますのでもっと予算額がふえるのだろうなと思ったのですけれども、1800万円ということですので、わずかな増額ということになります。
次に、個人番号カード交付事業費補助金1,737万3,000円の増です。こちらは、国の補正予算により、交付額が増額になったことによる増補正となります。 次に、子ども・子育て支援交付金498万7,000円の増です。こちらは、29ページのほぼ真ん中、施設型給付に要する経費の増補正に伴うものです。 次に、街路交通調査費補助金89万8,000円の減です。
11 【菅原市民課長】 まず、歳入である個人番号カード交付事業費補助金の交付の目的という部分ですけれども、通知カードや個人番号のカードの交付等を円滑に行うことによって、社会保障・税番号制度の導入を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的として、この歳入を受け入れているところでございます。
まず、予算書の53ページ、個人番号カード交付事業費補助金について。平成31年度予算額の1,954万4,000円に対して、令和２年度は5,370万7,000円と、約3,400万円の増となっていますが、その理由をお伺いいたします。
なお、支払った負担金につきましては、総務省より個人番号カード交付事業費補助金として、全額国庫補助されております。 以上でございます。 89 ◯中村まさ子委員 そのように国は、自治体が負担したお金を全額負担してでも進めようとしています。
次に、33ページ、第２項、国庫補助金につきましては、第１目、総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事業費補助の増、第３目、衛生費国庫補助金で、循環型社会形成推進交付金の増などにより、令和元年度に比べ、７億9,992万円、14.8％の増となりました。
左側、節１、総務管理費補助金、右側説明欄１、個人番号カード交付事業費補助金につきましては、個人番号カード交付事業費に対する国10分の10の補助金でございます。右側説明欄２、個人番号カード交付事務費補助金につきましては、住民基本台帳事務に要する経費の個人番号カード交付に対する国10分の10の補助で、交付及び更新受付用臨時特設窓口を設置することに伴う増でございます。